主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせてカナダ西部カナナスキスで16日に行われた日米首脳会談で、関税をめぐる交渉は合意に達しなかった。交渉は長期化する可能性があり、25%の追加関税をかけられた自動車業界への影響も長引きそうだ。
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トランプ大統領が自動車関税を打ち出してから、自動車各社は関税の発動前に生産や輸出を増やすなどして、なるべく値上げしないですむように対応してきた。三菱自動車の中村達夫副社長は5月の記者会見で、「（北米には）在庫が100日分あり、価格は据え置きたい」。
ただ、追加関税がかかっていない車の在庫がなくなれば、販売価格の引き上げに踏み切るのか、関税分を吸収するために利益を減らすのか、選択を迫られる。トヨタ自動車は関税分をそのまま価格に転嫁する考えは否定しているが、毎年1回の価格改定期に向けて、モデルごとに様々な検討を重ねているという。
足元では、追加関税分を吸収…
